一般財団法人1xbet 個人情報

1xbet 賭け条件
1xbet 個人情報開発利用研究センター
所長　田中　耕一

「地下開発利用研究センター（Geo-space 1xbet 個人情報gineering C1xbet 個人情報ter：GECと称す）」は、地下空間の高度な開発利用に必要なエンジニアリングの研究開発を行うために、民間企業と通商産業省（現経済産業省）の支援を受け、1989年9月旧財団法人エンジニアリング振興協会の付置機関として設立されました。2011年4月1日に1xbet 賭け条件に移行しました。
GECでは、身近なフロンティア－地下空間－の特徴を活用して地上の環境を守り、市民のくらしと安全に役立ち、また新たな産業経済社会の発展を実現するために、多くの専門分野にわたる会員企業の力を結集し、関係官庁・大学等の支援・指導を得て1xbet 個人情報の研究開発を推進しています。
GECは、非営利・中立の財団法人として、近未来に向けた調和のとれた都市形成と安心・安全な生活・文化の創造に大いに貢献したいと考えています。

GECの主な事業活動は、以下のとおりです。

1. 1xbet 個人情報空間開発利用に関する調査研究に関すること
2. 1xbet 個人情報空間開発利用に関する資料・情報収集及び提供に関すること
3. 1xbet 個人情報空間開発利用に関する研究開発に関すること
4. 1xbet 個人情報空間開発利用に関する技術的指導に関すること
5. 1xbet 個人情報空間開発利用に関する国際会議の開催・参加等国際交流の推進に関すること
6. 1xbet 個人情報空間開発利用に関する普及啓発に関すること
7. その他1xbet 個人情報空間の開発利用推進のために必要な事業

この内、今まで行ってきた調査・研究・開発の主な成果としては以下のものがあります。

• 大深度1xbet 個人情報空間開発技術（NEDO受託、ミニドーム）
• 大深度1xbet 個人情報空間利用技術（国土交通省の技術開発、大深度1xbet 個人情報物流システム）
• エネルギー貯蔵システム（石油、LPG、LNG）
• 1xbet 個人情報空間利用システムの研究開発
• CO2地中貯留（CCS）技術開発（経済産業省・RITE、分散型）
• 高効率熱電変換システムの開発
• 小規模地熱発電・熱水活用事業
• 自然宇宙線ミュー粒子を活用した計測技術
• 「1xbet 個人情報空間利用ガイドブック2013」の発刊
• A Guide to Underground Space Utilization and Planning 2015」の発刊

ジオ・スペース　イメージ

2002年4月、大深度1xbet 個人情報の公共的使用に関する特別措置法が施行され、通常利用されない大深度1xbet 個人情報の適正かつ合理的な利用に向けて、様々な事業分野から注目されつつあります。
GECでは、大深度1xbet 個人情報開発に対応するために「1xbet 個人情報空間利用ガイドブック（1994年版）」を編纂し、また1xbet 個人情報の環境との共存に向けて「1xbet 個人情報構造物と1xbet 個人情報水環境（2002年版）」を編集しました。
また、これらの総合的な活動の中で、NEDOからの受託業務「大深度1xbet 個人情報空間開発技術の研究開発（1989年度～1996年度）」等により大深度1xbet 個人情報空間利用プロジェクトの創出に向けて研究開発を行ってきました。
都市部における大深度1xbet 個人情報空間の開発を支える技術として以下のような要素技術及びトータルシステムの研究開発に取組み、実証試験を経て成果を挙げています。

技術開発による大深度1xbet 個人情報利用のイメージ
国土交通省 都市・地域整備局大都市圏整備課 大深度1xbet 個人情報利用企画室
「大深度1xbet 個人情報利用に関する技術開発ビジョン(平成15年1月)」より引用

国土交通省の技術開発

平成12～13年に国土交通省が「大深度1xbet 個人情報利用に関する技術開発ビジョン検討委員会（委員長：黒川洸東京工業大学名誉教授）」で大深度1xbet 個人情報利用に必要となる技術開発の方向性、具体な技術開発項目について検討を行った。
22の技術開発項目が検討されたが、（財）1xbet 個人情報振興協会・地下開発利用研究センターは国土交通省の委託によって、次の７項目の検討を担当した。

1. 換気技術
2. 防災システム
3. 垂直輸送システム
4. 移動・物流システム
5. 1xbet 個人情報環境アセスメント
6. 1xbet 個人情報水制御技術
7. 大規模空間掘削構築技術

本成果は、平成15年1月国土交通省発行の「大深度1xbet 個人情報利用に関する技術開発ビジョン」にとりまとめられている。

大深度1xbet 個人情報利用技術ビジョンの詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。
■国土交通省ホームページ｢大深度1xbet 個人情報利用に関する技術開発ビジョン｣の公表について
URL：http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/04/040110_.html

大深度1xbet 個人情報物流システム

平成17年度の1xbet 個人情報利用推進部会で、1xbet 個人情報空間利用の一つとして、首都圏の大深度1xbet 個人情報を活用して、東京湾に入る国際海上コンテナを郊外に輸送するシステムが提案されました。これを受けて、平成20～22年度の3年間、東京港大井埠頭エリアから3環状道路の外側の圏央道の青梅インターまで、約50kmの大深度1xbet 個人情報トンネルを2本建設して、大井埠頭エリアに輸入される国際海上コンテナを輸送するシステムを構築しました。
圏央道内部に入る大型トレーラーを制限することにより、B/C（費用対効果）は1.4程度に向上し、都内のCO2排出量の削減に大きく貢献できることを明らかにしました。同時に、東京港の税関施設等を青梅地区に移転できるため、東京港の用地を有効利用できるメリットもあり、東京港の国際競争力向上にも大きく貢献できることがわかりました。
これらの成果を、現在、PPP/PFI事業等に提案しています。

図1　大深度1xbet 個人情報物流システムのルート

石油、LPG国家備蓄

石油備蓄は、1972（昭和47）年度から民間石油企業により実施され、国家備蓄事業としては、旧石油公団（2004年2月に（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構に組織変更）により1973（昭和53）年度から3,000万kL体制を目標に開始され、その後、1989（平成元）年度からは5,000万kLに変更されています。
当協会は、国家備蓄基地のうち地上・地中・1xbet 個人情報基地の全候補地点（洋上基地を除く）のフィージビリティ・スタディ（基本計画策定及び立地可能性調査）を旧石油公団より受託し、また1xbet 個人情報備蓄基地（久慈、菊間、串木野）の予備設計、立地可能性調査、事前確認業務を実施しました。
石油ガス（LPG）国家備蓄事業は、2010（平成22）年度に150万トンの石油ガス国家備蓄目標の達成に向け、旧石油公団が1993（平成5）年度以降、これまでに5候補地点（七尾市、福島町、波方町、倉敷市及び神栖町）において調査を実施し、GECと（財）エルピーガス振興センターとの共同企業体で石油ガス国家備蓄基地の詳細調査、基本計画調査を旧石油公団より受託し、七尾基地、福島基地、波方基地、倉敷基地及び神栖基地において実施しました。

石油ガス国家備蓄計画地点の概要

LNG岩盤貯蔵システム

平成18年度、JOG1xbet 個人情報Cから「石油ガス地下貯蔵新技術調査」を受託した時に参画していた会員企業を中心として、平成20年度より、LNGを地下岩盤に貯蔵する方式について自主研究として調査研究を行ってきました。
LNGは-162℃の極低温ですので、1xbet 個人情報岩盤の空洞に通常の覆工を建設しただけでは岩盤が凍結するために、1xbet 個人情報貯蔵できないと考えられていました。そこで、コンクリート覆工の外側に温熱ヒーターを配置することによって、覆工の外側の岩盤を凍結させない方法を採用することにしました。
この方式の適地、BOG（Boil Off Gas）の処理のし方、メンブレン及び建設方法、事業性等について検討し、一応の成果を得ました。
わが国では東日本大震災後、天然ガスの輸入が増えていますので、日本全体で天然ガスを融通し合うためのパイプライン、長距離パイプラインの中間貯蔵施設（1xbet 個人情報が望ましい）等の建設が望まれています。本提案はこの中間貯蔵施設等に適用できますので、時宜に合ったものです。
現在、国の動向を見ながら、提案の時期を探っています。

図2　LNG1xbet 個人情報岩盤貯蔵システムの概念図

地下空間は本来、不燃性です。振動や音も伝えにくく、地上の災害の影響もほとんど受けません。年間を通して温度もほぼ一定です。こうした地下空間の優れた特性を活かし、効率的で安全･安心な、かつ環境との調和を考慮した地下空間利用のあり方について、以下に示すさまざまな1xbet 個人情報･アプローチを行っています。

経済産業省の補助事業をRITE分室として実施

温暖化ガス排出規制が世界中で叫ばれる中、わが国でも、温暖化ガス、中でも二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する設備機械の開発とともに、CO2を地中貯留する技術開発が経済産業省の主導で進められています。その技術開発に1xbet 個人情報AAはRITE分室として参画しました。
Phase-1（平成12～16年度）では、長岡の岩野原の1xbet 個人情報に約1万トンのCO2を貯留する実証実験がなされ、その後、地中のCO2の挙動に関するモニタリングが平成17～20年の間に行われました。
Phase-2（平成17～20年度）は、岩野原の地下のモニタリング、ケーススタディーによる1xbet 個人情報、全国のCO2貯留賦存量のポテンシャル調査が行われました。GECは「全国のCO2貯留賦存量調査」を担当しました。
平成16年度にNEDO事業で九州北部におけるCO2貯留可能量の調査を行っていましたので、その延長で実施することができました。将来、CCSを事業とする会社、地質調査会社、シミュレーション等ができる建設会社等から構成する作業部会を編成して作業を行いました。
成果としては、（1）この事業の前に実施していた地質調査データを分析して、沿岸域の海底の地質を二つに分類し、全国のCO2貯留可能量を約1,460億トンと推定、（2）CO2の大規模排出源（火力発電所等）の近傍及び中小規模排出源の近傍の個別調査をして、それぞれのCO2貯留可能量を推定し、合計で約350億トンのCO2貯留可能量を増大させ、（3）海底下の遮蔽層及び貯留層の地質を調査する試験方法の目安をつけ、（4）遮蔽層、貯留層を調査するマニュアルを作成するとともに、全国の貯留量の検索ができるシステムを構築しました。
これらの成果は、現在、経済産業省が進めている実証試験等に展開されています。

図3　CCSの概念図

JKA補助事業として分散型CCSの調査研究の実施

平成22～23年度にJKA補助事業として、CO2を1～10万トン/年貯留する中小規模のCCSに対して、マイクロバブルの中にCO2を閉じ込めて、地中に貯留する方法に関する調査研究を行って、実現可能性の目処をつけました。
その後、平成25～26年度にJKA補助事業として、同様にマイクロバブルを利用してCO2を1xbet 個人情報の石灰岩層に貯留して、中和して鉱物固定する調査研究を行って、実現の目処を得ました。全国の石灰岩層を調査して、本技術の適地の検討も行いました。
東日本大震災後、CO2排出量の削減は難しかったですが、2015年度になって、政府は2030年度に向けてCO2排出量の削減目標を打ち出すようになってきました。本技術の事業性を検討しながら、提案していくつもりです。

熱電変換システムは、半導体素子により熱エネルギーを直接電気エネルギーに変換できる、長寿命、小型・軽量、保守容易なシステムであり、小規模・分散型排熱の有効利用による省エネルギーや二酸化炭素排出抑制等に有効な新エネルギーシステムとして注目されています。
熱電変換技術は、20世紀初頭から研究開発が進められてきましたが、変換効率が低かったためこれまで実用化が進みませんでした。しかし、近年の新たなアプローチによって、熱電変換技術の限界は理論・実験の両面から従来の常識を超え、高効率な熱電変換の実用が提案・実証されてきています。今日ではシステムが要求する仕様を満たす変換効率の向上が現実のものとなり、実用化を目指す研究が開始されています。
GECでは1993年度より、熱電変換技術の開発に取り組んできました。
その実績を踏まえ、2002年度から5ヵ年で、地球温暖化防止新技術プログラムの一環である「高効率熱電変換システムの開発」プロジェクト（NEDO技術開発機構助成事業［2002年度は経済産業省補助事業］）に取り組みました。このプロジェクトでは、熱電変換効率15％（モジュール両端温度差550Kを基準）の高効率熱電変換モジュールの開発に目途をつけるとともに、その高効率熱電変換モジュールを用いたシステムの実証を行いました。
このプロジェクトにおいて、GECは会員企業と研究連携体を形成し、梶川プロジェクトリーダー（湘南工科大学元学長･教授）を中心として互いに協調と競争を行いながら、研究開発の効率的な推進を担いました。2004年度末に実施された中間評価では高い評価を得ていました。この成果を踏まえ、2005年10月には「熱電発電フォーラム」を開催するなど、熱電変換技術の実用化と普及に向けた啓蒙活動を推進していました。

わが国ではエネルギーの多様化、安定供給が求められていますので、東日本大震災が発生する前の平成22年度からJKA補助事業として、低温地熱（70～120℃）発電と発電後の熱水活用による地域振興事業の調査を実施していました。
東日本大震災発生後、すぐに東北復興にこの地域振興プロジェクトを提案して回りました。
経済産業省、JOG1xbet 個人情報Cも再生可能エネルギーの中でも地熱発電の普及に熱心で、JOG1xbet 個人情報Cの委託を受けて、小規模地熱発電に関する手引書、温泉発電導入手引書、小規模地熱発電プラント設計ガイドライン等を作成して、全国に展開しています。
経済産業省も地熱発電を促進するために地元の理解を得ることが重要と考えて、地熱関連理解促進事業を平成25年度から開始しました。地方自治体、温泉事業者等が事業主体となりますので、いろいろな自治体から支援の要請がありましたので、受託事業として実施しています。
また、1xbet 個人情報AA独自の活動として、1xbet 個人情報AA内に「地熱プロジェクト推進室」を創設して、地熱の専門部署として活動できるように体制を整備しました。自主的な研究活動として、「小規模地熱発電・熱水活用研究会」を立上げて、約60団体・企業と一緒に講演会による情報提供をし、WGの少人数で、具体的なケーススタディー等も行っています。
当面、地熱発電、熱水活用事業のニーズは高いので、積極的に全国に展開していきます。

図4　小規模地熱発電と熱水活用事業の概念図

道路下の地中に空洞が発生して道路が陥没する事故が発生して社会問題となり、地中の空洞を精度良く計測する技術が求められています。
自然宇宙線ミュー粒子は地中でも透過能力が高く、1xbet 個人情報1,000m程度まで透過できます。そこで、ミュー粒子をカウントできるシンチレータを上下に2個配置して、同時に通過するミュー粒子をカウントすることによって、方向性を持った計測ができる計測器を世界で初めて開発しました。計測器を移動して計測し、何点かで計測したデータから新たに開発したトモグラフィー解析技術で、地中の空洞を可視化することに成功し、都内の1xbet 個人情報で実証しました。
これは、（一財）機械システム振興協会から平成20～22年間、受託事業として開発し、平成23年度はJKAの補助事業として、1xbet 個人情報環境に適した計測器に改造しました。
その後、JAEA（日本原子力研究開発機構）の試験炉で原子炉内部を可視化する可能性も明らかにしました。
地中の空洞調査のニーズがありますので、実証を積み重ねるとともに、事業化に向けた検討も行っています。

写真1　マルチ計測器

GEC設立後5年経過した1994年に1xbet 個人情報空間利用に関するバイブルとも言える「1xbet 個人情報空間利用ガイドブック」を発刊しました。
設立20周年を迎え、1xbet 個人情報AA広報誌「1xbet 個人情報gineering」の特集号を企画し、座談会も行いました。その中で、「地下空間利用ガイドブック」発刊から20年程度経過し、その間に多くの事例が完成したり、社会も変化してきているので、改訂版を出したらどうか、とのご意見をいただきました。
早速、GECの中に編集委員会を立上げ、3章構成で編集することが決まりました。第1章は、過去約20年間の社会・経済・災害・法制度の変遷を、第２章は事例を国内外から集め、最終的には72事例を、第３章は今後の展望について執筆することになりました。編集委員等の協力のお蔭で、500ページ弱の「1xbet 個人情報空間利用ガイドブック2013」を2013年3月に発刊することができました。
最新の1xbet 個人情報空間利用に関する情報を網羅した本として高く評価されています。
設立25周年を迎えて、記念行事として英語版を出版したらどうか、とのご意見が出て、改めて編集委員会を立ち上げて、現在、編集しています。平成27年度上期中には発刊できる見込みです。

1xbet 個人情報センターでは、1xbet 個人情報空間利用の教科書となるように、設立20周年を記念して「1xbet 個人情報空間利用ガイドブック2013」日本語版を発刊し, この度、設立25周年を記念して、その英語版を発刊する運びとなりました。本刊は、海外の技術者を対象とするために、1章は日本の地質・地形等を示して、日本が1xbet 個人情報空間を積極的に利用している背景を記述しました。2章の適用事例は海外事例も含めて52事例について最新情報を掲載しています。3章は将来の利用を示しています。 
本刊は海外の発注者、コンサルタント、建設会社、1xbet 個人情報会社等の技術者、また、日本のコンサルタント、建設会社、1xbet 個人情報会社等の技術者にも参考になる内容となっています。