1982-プ11 大都市圏における工場立地に関する調査研究報告書

カテゴリー：調査研究全般(TDD)　更新日：1982.07.16

これまでの地域格差是正をめざした工業再配置政策や、都市部の人口抑制を目標とした工場などの立地制限策などのために、取り残されつつある工業地としての都市部を、産業構造の転換や技術革新の進展を背景に見直し、特に大阪都市圏を対象とした街づくりの中で適正な工業立地を促進する方策を検討した。
そこで、住工混在型再開発モデル、リース・ファクトリィ・ビル・モデル、ベンチャー・ビジネス・コンプレックス・モデル、ハイテク・コミュニティの４つのモデルをとおして検討してきた結果、ベンチャー・コンプレックスやコンプレックス型開発のような開発型の事業は適地に恵まれれば実現の可能性の高い事業であることがわかった。
＜委員長：笹生仁（日本大学）　　委員：１３名　　事務局：１名＞

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