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小樽は明治時代より北海道内の物資集積地として発展してきたが、昭和30年代に入り地域経済が低迷し、かつ隣接する大都市札幌への企業､人口の移動等で衰退しつつある。本調査は小樽の活性化のために、小樽の持つ海に関するポテンシャルを生かして、研究開発･教育・情報･空間利用などの機能を有する海洋開発センターの設置に関して、技術的･社会的・経済的な面から調査し、事業の実現可能性について検討するものである。
本構想は、道の新長期計画の中で策定されている海洋開発拠点構想に反映させるとともに、コンセンサスの得られた市の海洋開発の基本構想として位置づけられる。海洋開発センターのもつ機能としては、海洋資源､水産等に関する研究開発部門、海象、気象等に関する海洋情報部門、海洋開発技術等の習得を行わせる教育部門、海に面するスペースを有効に利用する空間利用部門等が考えられるが、その施設内容を明らかにし、実現化の高い機能を選定。
事業化計画として、短期で実現可能とされた7施設（海洋牧場、海洋情報センター、海洋教育センター、全天候レクリエーション施設、海洋科学館、海釣り施設、リグ利用人工島）について検討
＜分科会会長：藤井栄一（小樽商科大学学長）、
副会長：岩下光男（東海大学教授）
委員：12名、オブザーバー：３名、Ｗ/Ｇメンバー：6名、事務局：１名＞