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　人口2億6千万人で、ASEAN最大の市場規模を誇り、日本企業の最も有望な投資先のひとつとして関心を集めているインドネシアで、４月１７日に大統領選挙が行われ、現職のジョコウィ大統領の再選が確実になりました。
　2014年に発足したジョコウィ政権は、50兆円規模のインフラ開発、貧困削減や低所得層向け政策、地域開発政策などを着実に実行して、今回の選挙では幅広い支持を受けました。一方で、2018年の外国直接投資は政権発足後初めて前年を下回るなど、投資環境の整備が遅れて経済成長率の停滞が懸念されています。
  今回の選挙に当たり、保健・教育制度改革を通じた人材育成を掲げ、経済インフラ活用と第４次産業革命に対応する経済改革などを打ち出したジョコウィ第二期政権の課題と展望について、インドネシア研究の第一人者である佐藤様からお話をうかがいます。
　経営幹部の皆様を始め、海外営業部門、アジア関連プロジェクト担当の皆様など幅広い分野の方にお聞きいただければ幸いです。