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　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「洋上風力促進法」）が2019年4月に施行され、7月には有望な区域4区域を含む11が既に準備段階に進んでいることが公表されました。有望な4区域については地元協議会が組織され、長崎県五島市沖が促進区域指定の第1号となりました。残りの3 区域も順次促進区域の指定がなされ、早ければ来年度早々に入札が開始されると思われます。日本政府は年間1GW（原発1基分）の洋上風力の入札を意図しています。
　台湾では、2025年までの5.5GWに加えて、2035年までにさらに追加の10GW上乗せが公式発表される予定です。ベーカー＆マッケンジー台北事務所では5.5GWのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い、落札を勝ち取っています。日本の洋上風力再エネ促進法では、価格という定量的ポイントと事業実現性に関する定性的ポイントの総合評価がされる予定で、これは空港民営化コンセッションと類似の入札方式です。
　本講演では洋上風力促進法の最近の動きを概観した後、入札の概要とその対応方法を解説いただきます。