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　1987年、読売新聞入社。主に経済部で経済産業省、財務省、内閣府、外務省、国土交通省、民間総括キャップ、官庁総括キャップなどを担当し、経済部次長、国際部次長などを歴任。この間2001～2004年にシンガポール支局、2010～2013年にバンコク支局でアジア総局長として東南アジアの政治経済、安全保障を中心にバンコク騒乱、タイ大洪水などを取材。ミャンマー取材では軍政から民政に移管する過程を詳細にフォローし、少数民族武装勢力とも親交が深い。2019年には外国人の立ち入りが難しい泰緬鉄道ビルマ側ルートを取材。

　「アジア最後のフロンティア」と謳われたミャンマーは今、軍のクーデターで暗黒社会に逆戻りする危機に直面しています。2011年3月に軍事政権から民政移管して10年という節目の年に、私たちは軍が国民を虐殺するという信じられない光景を目にすることになりました。一方で、国民は軍から民主化を取り戻すことを決して諦めていません。
　本講演では、軍政の「完全復活」という最悪のケースも含めて、ミャンマーの統治体制が今後どう展開するかを分析し、日本企業のビジネスや投資への影響も探ります。さらに、日本や欧米などの国際社会に求められている対応も指摘しつつ、デモが続くタイの情勢や、ASEANと米中との新たな関係もご説明いただきます。
　経営幹部の皆様を始め、海外営業部門、アジア関連プロジェクト担当の皆様など幅広い分野の方にお聞きいただければ幸いです。