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本年8月の、ガソリン・米・食用油等の基本生活物資の突然の値上通告、これを起因とする9月の僧侶・市民に対する軍事政権による流血事件の惹起は、欧米を始めとする国連安保理の更なる声明と制裁強化への流れ等、国際社会の軍政包囲網の強化が定着しつつある。
一方、東南アジアでインドネシア、マレーシアに告ぐ第3位の天然ガス資源保有国であるため、このガスをめぐる資源確保という視点から各国の思惑のなかでの軍事政権の動向という側面もある。中国は、2006年公表されているだけでも2億ドルの優遇借款を供与したり、中国向け石油･ガスパイプラインの建設を進めたりと、西側による制裁の動きと一線を画し、実質同政権を支えている。
また、同国輸出額の約半分を占め、かつ、とりわけ環境面で利点をもつ天然ガス開発が更に拡大しているなかで、今後の同国輸出、工業開発そして外交戦略を左右する存在となっており、日本や日本企業としても同国の経済、工業開発動向を座視できない状況になっていると言える。
本講演では、上記の通りのミャンマー国における経済･工業事情のみならず、かかる天然資源や工業開発をめぐって日本や日本企業の係わり方に関する現状そして将来展望などを最新のデータに基づき講演して頂く。