サロンドエナ
「《第288回 サロンドエナ》」開催のご案内
日時 | 平成18年6月21日(水) 17:30~20:00 | ||
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場所 | 当協会 6階 CDE会議室 | ||
プログラム | ● 講 演(17:30~19:00) | ||
[テ ー マ] | 新会社法と日本版SOX法 - 内部統制の強化とは - |
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[講 師] | 安延 申 殿 ウッドランド株式会社 代表取締役社長 |
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[講演趣旨] | 今年5月に施行された新会社法では、大会社について、内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付けている。会社としてコンプライアンス(法令順守)の基盤を整え、業務上の情報(文書やデータ)をいかにきめ細かく管理していくかなど、役員から1xbet 最速銀行振込社員まで自らの業務上のリスクに目を向けていく必要がある。 米国から始まった内部統制の法制化は、日本では金融庁の企業会計審議会・内部統制部会の報告を受けて、いわゆる日本版SOX法の制定が進められている。米国の反省点を踏まえて、検討や議論を十分に重ねつつ、国内や海外への対応を図りながら、日本企業に適した内部統制の枠組み作りが行われている。 日本版SOX法では、内部統制の6つの基本的要素の中に、「ITの活用」を盛り込んでいる点が大きな特徴である。ITは企業経営に不可欠であり、ビジネス継続や社会責任を成し遂げるのに直結している。また、その他の特徴として、内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施などが挙げられる。このように、日本企業の実情にあわせた弾力的な内部統制の枠組み作りが行われている。 5月から施行された新会社法、内部統制の仕組み、内部統制強化に当り情報システムをどのように活用していけばよいか話していただく。 |
安延 申(やすのべ しん)殿 略歴
1956年(昭和31年)2月5日 岡山県生まれ
1978年 東京大学経済学部卒業後、通産省に入省
1984年 米国ミシガン大学経済学部大学院(経済学修士)
1987年 通商産業研究所主任研究官
1994年 大臣秘書官
1995年 APEC推進室長となり大阪APEC会議に参画
1997年 機械情報産業局情報処理振興課長
1998年 同電子政策課長となり我が国のIT政策の立案に携わる
2000年7月 沖縄サミットでのIT宣言起草 IT戦略会議の創設などに関わったのち通産省を退職
8月 (株)ヤス・クリエイトを創設 IT関係の調査・コンサルティング業務を行う
9月 米国スタンフォード大学スタンフォード日本センター研究部門
2002年8月31日まで所長
9月1日から理事(兼)リサーチフェロー
2002年11月 ウッドランド(株) 社外取締役
2003年 ヤス・クリエイトとウッドランド(株)の合併に伴い 1月から取締役コンサルティング事業部長
4月1日から代表取締役社長に
主な著書、訳書
「ドルを巡る8つの神話/ ジェームス・トービン(ステファン・ガーラック/ピーター・ペトリ編、 石海行雄/ 須田美矢子編訳「ドル変動の経済学」に収録)」
「米国の通商政策 他」、行天豊雄 / 黒田真 編「日米関係100のキーワードpp57-pp85」、 有斐閣1992
「APEC入門(山澤逸平、鈴木敏雄との共著 日本経済新聞社 1994年)」
「公共投資を情報通信、教育インフラに傾斜せよ」東洋経済1998 3月19日号
「デジタル革命ー日本の迷走」This is 読売1999年1月号
「ITのエース通産省を去るの弁」 月刊 文藝春秋 2000年10月号
書評「電子社会と市場経済」 東京大学経済学論集 第69巻第3号 2003年10月