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EUは2019年以来、野心的な気候変動対応の政策「欧州グリーン・ディール」を進めています。2021年7月にはFit for 55と題する法案パッケージが採択され、2030年までに温室効果ガス(GHG)の55%削減を実現するための各分野のアクションが立法化されつつありますが、この様な中で2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。これを受けてEUは同年5月にRepower EU計画を採択し、ロシアのエネルギーへの依存からの脱却を急速に進めています。世界エネルギー危機と言われる状況の中で、エネルギー安全保障と脱炭素を追求するEUの政策は日本にも影響があり、2021年に発表された「日EUグリーン・アライアンス」として、協力関係を深化させて行く方向が打ち出されました。EUのグリーンディール政策とエネルギー戦略の現状を踏まえ、日本の取組みの方向を探ります。