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パリ協定上、加盟国は５年に１度策定されるグローバルストックテイク（GST）を念頭において国別削減目標（NDC）を策定するとされており、昨年12月に実施されたCOP28では、第１回GSTが合意されました。
同GSTでは、気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには2019年比で60％の温暖化ガス排出削減が必要というIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次統合報告書の指摘、そして2050年にネットゼロを達成するための化石燃料からの移行、更に2030年に再エネ容量３倍・省エネ効率改善ペース２倍を達成するための脱炭素技術としての原発やCCUSへの言及、「移行燃料」の効用等、従来のCOP決定には無い記述が多く含まれています。
こうしたGSTが合意された背景と、今後の気候変動交渉へのインプリケーション（含意）につき、ドバイで開催されたCOP28に参加された小林審議官からお話を伺います。