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2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1000日が経過しました。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、一日も早く、ウクライナに公正で永続的な平和が戻ってくるよう、日本政府は国際社会並びにウクライナと緊密に連携して取り組んでいます。一方で、ウクライナの戦後復興需要は10年間で4,860億ドルともいわれており、ODAのみでは規模の点でも持続性の観点でも不十分であり、加えて継続的に破壊された発電や石油ガス施設は復旧のみならず、東側の技術からの脱却を含めた更新需要も発生することが想定されます。今回のセミナーではウクライナの現状と日本企業のビジネス機会について現地の肌感覚を含めてご報告いただきます。